国税庁の酒税担当者は近年の売上低下への施策として、若者の酒離れを改善させるためにアイデアを募集し、前向きな景気回復の機運醸成を演出できれば、取り組んだことには なる。
この報道のリプライで散々指摘されているが、そもそも不景気なうえに税金が高いので、娯楽や酒を減らすのはむしろ賢い判断で、若者の車離れと嘆くのと似ていて そんな大量消費しなくても満たされてるんだ ほっとけ！と。他の税収や構造的な問題を考えろと。しかしそれは酒税担当部署の範囲外。
国税庁がキャンペーンはろうとしてて、酒量を増やすためのアイデアを！言ってるのが小賢しい。酒量じゃなくて、税収を増やしたいのが本音で最大の目的。全体の酒量が減っていることが悪いとは思えない。このノリで煙草も吸え！煙草販売からの税収を増やしたい…となる？
なんで沖縄県だけ含まないんだ！と思ってたら、本土返還から酒税の軽減措置をしていたから除外しているのが理由か。知らなかった。じゃあ、需要喚起として全国軽減措置は？
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