金曜日, 5月 07, 2021

緊急事態条項で万事うまくいく特効薬だとするのは改憲派のいつもの手

国民投票法の改正が通った。
コロナ対策がうまくいかないのは、憲法に私権制限の術が無く、緊急権が無いミス故だという理屈で、改憲して「緊急事態条項」を入れれば万事うまくいくとゴリ押ししてくる。

これは 9条改正を進めるより、理解を得やすい 改憲の方法論だと憲法学者の石川健治氏が語っていた。(Choose Life Project 5月3日放送分)

ドイツ思想家の藤崎剛人氏は、「『コロナ』危機に乗じた改憲を許すな」とストレートに書いた。政府は「コロナ対策にやる気が無い」と、明快で強いメッセージだった。(Newsweek 5月3日)

曲解で改憲が必要と持ってくるあたり、無理矢理ねじ込んでくるくせに、利権団体のために、五輪を開催するために、コロナの件はとにかくスルーしたがっている日本政府。それにあわせて国民側も、スルーして聖火リレーも連休もちゃっかり遊び、政府の思惑どおり。
安倍氏が次の 100代目 内閣総理大臣に返ってきて、改憲を成し遂げるというドラマの脚本はとっくにあるんじゃないか。
五輪の開催にこぎつけたら、国民は感動して支持率はアップする。「なんだかんだでコロナ禍でも開催してくれて良かった!感動をありがとう。」と騒ぐ影で、罹患してしまう人は 運が悪かったねとされ、医療現場はより苦しむ。そこは知らぬ顔で、緊急事態条項があればうまくいくとしてくる。
ブルーインパルスを より多く飛ばされるだけだ。
そもそも、人々の健康的で文化的な生活を平等にキープしようとする気が無いだけなんだ。
自分たちに投票してくれる団体に返すだけ。それが政治だとしているのだから。
選挙で負かして、政権交代をして、拙くなっても、人権なり、生活なりを重視する勢力を強くしないと、ほんとうに殺されそう。
何度もここに返ってくるけど、でも選挙に そもそもみんな行かないのだから、そんな国民が決めたことになっているんだから、仕方ないとも言えてしまう。
なんで選挙に行かない、行きにくくされているかは極めて巧妙なシステムの調整があるのではないか。だから、今回の国民投票法の改正で、18歳が投票できたところを補強するかたちで、海上での投票も可能にするとか、やたら細かいのではないか。
立憲民主党の譲歩要件にある、メディアでの宣伝の制限などが果たされなかったら、高校生向けのキャンペーンが芸能人を使って行われるだろう。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210506/k10013014891000.html

https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2021/05/post-8.php

 https://www.youtube.com/watch?v=MEslk3-BjAI